飲食店経営支援機構とは

 
飲食店経営支援機構は外食産業の発展と、外食産業従事者の社会的地位の向上をめざして、飲食店の支援を通じて社会貢献に寄与することを目的とした、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき設立された非営利の団体です。

私たちの毎日の生活にも深い関わりあいをもつ外食業界はにおいて、市場規模は24兆円、全国には約80万店の飲食店があります。また飲食店に従事する従業員は400万人以上います。しかしながら他産業と比較して産業の成熟が進んでいるとは言えません。中小の事業者がその大部分を占めているために、長い労働時間と低水準の賃金、労働環境の整備の遅れなどまだまだ問題を多く抱えた業界であるといえます。

また最近の消費者のライフスタイルの変化によって、飲食店業態の変化が著しく経営者にとっては厳しい経営環境であると言わざるを得ません。外食業界新規参入は他産業と比較すれば容易ですが、新規開業後の5年後営業継続率は弊社の調査によるとわずかに15%ほどにすぎません。

この原因として飲食店経営者の立場でいえば、高い価値を持つ独創的なメニュー開発の長所があっても、それを表現する空間のアンマッチや低水準なサービスレベルが、長期的なお客様の支持を得られなかったり、あるいはその逆に高付加価値な空間演出や洗練されたサービスがあってもメニューである商品が平凡であったりと、いわゆるメニュー(商品)、サービス、店舗(空間演出)のトータルバランスが悪く、低水準な飲食店が多いことにあります。まさに参入要件容易であるがため玉石混合なのです。

飲食店経営支援機構ではこのようなさまざまな経営課題を抱える飲食店経営者の問題解決をコンサルティングを通じて解決します。既存の経営者から新規開業予定の方まで、外食業界と飲食店経営の豊富なノウハウが持つ弊社が貴店の目標達成までの工程を明確にビジョン致します。

RECOSOとは

飲食店経営支援機構の英語表記から頭文字をとった愛称です。
Restaurant Consulting Service Organization=RECOSO=レコソと読んでください。

弊社は一般社団法人である営利を目的としない企業です。外食産業の発展と外食従事者の社会的地位向上の目的のため、一般の株式会社のコンサルティング会社にはない各種経営相談や経営診断を無料で実施しています(注1)。有料のコンサルティングサービスもお客様の経済的負担が軽くなるよう経費を抑えて実施しています。

希望される飲食店経営者の方や新規開業予定者の方に、必要資金の貸付を行っております(注2)。また各種公的資金の借入の仲介や補助金のご案内も実施しており、経営者の方々の経済的支援を図っています。

なお弊社は社団法人ですがいわゆる公益法人ではありません。したがって国、自治体からの補助金は一切受け取っておりません。飲食店経営支援機構では理事の個人資産の拠出と協賛企業からの寄付をもとに基金を設けて運営されています。役員や職員も元公務員の天下りは1名もおりません。非営利の完全な民間企業です。

注1、遠隔地の場合等実費交通費や宿泊費等をご負担いただく場合があります。
注2、貸付には弊社独自の審査があります。

飲食店経営支援機構の各種支援事業

◆飲食店コンサルティング事業

◆飲食店経営支援事業
 
◆飲食店従業員福利厚生事業       
 
◆飲食店経営者親睦事業
 
◆飲食店経営事業 


 

【飲食店経営コンサルティングサービス】


・無料経営相談 ・無料経営診断 ・無料経営改善指導

・無料メニュー診断 

・新規業態開発  ・メニュー開発 ・多店舗展開指導

・総合経営コンサルティング     

・経営者セミナー  ・店長育成教育  ・従業員教育      
                          ・

 【新規開業支援コンサルティングサービス】


・無料開業相談 ・無料業態診断 ・飲食店開業者セミナー

・資金調達 ・施工業者斡旋 ・従業員教育 ・新規業態マッチング

・出店立地診断 ・メニュー開発 ・店舗コンセプト構築

・店舗デザイン診断指導 ・マーケティング調査

・新規開業トータル指導

【経営支援コンサルティングサービス】


・運転資金貸付  ・新規開業貸し付け  ・緊急貸付

・公的資金借入指導  ・補助金
 

代表役員紹介

社団法人飲食店経営支援機構
代表理事主任研究員 フードコンサルタント
大浦 亮三

京都府出身、京都大学経済学部卒業、株式会社日本マクドナルド入社、以降複数の外食企業にて店長、スーパーバイザーの現場管理から、経営企画、商品開発、内部監査等を歴任。2000年に飲食店コンサルタントとして独立。経営改善に携わった飲食店は500店舗にも上り、そのほとんどが経営改善を果たしている。2008年より現職。外食業界25年の経験を生かし担当店舗はバーから和洋食レストラン、専門店と広範囲にわたる。人間との良好なコミュニケーションが店舗を強くするとのポリシーから人材育成に力を注ぎ、飲食店従業員教育には定評がある。各地の商工会議所や商工会の専門相談員や経済産業省所管の専門相談員も歴任している。

企業概要


名称: 一般社団法人飲食店経営支援機構
 
本部住所: 東京都港区海岸1-1-1
 
代表理事: 大浦亮三
 

事業内容: 

飲食店経営支援事業

飲食店コンサルティング事業
 
飲食店従業員福利厚生事業       
 
飲食店経営者親睦事業
 
飲食店経営事業 

e-mail: info@recoso.com